和歌山市議会 2020-03-04 03月04日－05号
地域包括支援センターは、市内を15の地域に区分した日常生活圏域ごとに設置し、担当区域の高齢者数に応じて専従職員の人数を決定しています。 野崎、宮前圏域のセンターについても、その規模に応じた専従職員の配置を行っていますので、設置数を増やす考えはありません。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（井上直樹君） 津守教育局長。
地域包括支援センターは、市内を15の地域に区分した日常生活圏域ごとに設置し、担当区域の高齢者数に応じて専従職員の人数を決定しています。 野崎、宮前圏域のセンターについても、その規模に応じた専従職員の配置を行っていますので、設置数を増やす考えはありません。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（井上直樹君） 津守教育局長。
まず、１点目の専門知識を有する専従職員の必要性についてでありますが、現在ひきこもりに対する支援に当たっては、国が作成したガイドラインを参考に当課では、社会福祉主事や保健師といった資格を持った職員が対応しておりますが、ひきこもりに至った要因や状態は個々の事案により異なり、その支援も複雑多岐にわたることから、専門知識を有した多くの者による多面的な支援が必要であると考えております。
また、一般社団法人高野町観光協会からＤＭＯの専従職員１名が入ってまいります。あと、専従職員が休暇、出張等で不在になるときには、観光協会さんのほうで雇用を考えていただいております高野山内在住のアルバイトの方がその部分を補完するということになっております。
これまでは事務局の職員が少し日常業務と兼務しながら経営に関する情報収集、分析を行っておりましたが、院長直轄の専従職員によりまして、これまで以上の情報収集であったり分析を行って、目標の進捗管理の徹底であったり、院内の調整に当たってございます。
そうした中で、いろんな項目について年末から情報を集めて洗い出しを行っているんですけれども、当院が現在取り組んでいる部分については先ほども申し上げましたリハビリの部分についての評価、あるいは退院に当たって、できるだけ転院先や退院後の在宅生活に困らないように、入院中からきっちりと相談体制をとる退院支援についての専従職員の配置への評価、また、外来の中で医師事務作業補助者（医療クラーク）を配置していることへの
ただいま回覧等でもお目に触れたかと思うんですけど、職員１名の予定なんですけども、専従職員の採用を予定しております。来週にでも採用試験を行って決めたいというところでございます。
派遣条例を制定せず、重根土地区画整理組合へ専従職員を派遣しているのは問題です。そのほか、過去にし尿くみ取り料金を条例で定めていた問題や、塩津漁協における補助金目的外の駐車場転用事件なども問題です。 とにかく、平成17年の合併以来の２年間で私は６件の問題事例を発見しました。この調子ではまだまだ未発見の問題事例が潜在しているのではないか、と想像できます。
議案第４号 平成１６年度田辺市一般会計補正予算（第５号）のうち付託を受けた部分についてでありますが、教育委員会関係では、南方熊楠顕彰館建設事業にかかわって、顕彰館の職員体制はどのようになるのかただしたのに対し、「現在の文化振興課文化振興係の職員数名を南方熊楠顕彰館に配置し、顕彰館の維持管理業務や南方熊楠翁の顕彰及び調査研究に係る業務等を行う予定であり、専従職員を新たに採用する考えはない」との答弁がありました
なお、高額滞納者につきましては、大口滞納整理専従職員を中心に管理を行い、国・県との情報交換を密にして、強力に滞納整理を行うとともに、悪質滞納者に対しましては、差し押さえなど積極的な滞納処分を実施してございます。また、難しい事案につきましても、その早期解決を図るために税務署ＯＢを非常勤職員として迎え、滞納処分等の指導及び職員研修を行い、徴税吏員の資質の向上に努めているところでございます。
土地開発公社としての改善した主な点でございますが、市において負担している公社専従職員につきまして、平成12年度において人員配置の見直しを行い、平成11年度に比べ３名減の12名といたしております。 また、地価が下落傾向にありますが、都市基盤整備を推進する中で、事業用地の確保は不可欠でございます。
さらに、委員から、この件は告発して初めて選挙違反かどうか判明するものであり、選挙管理委員会としては、そのおそれがあるという見解を示すにとどまるが、国民要求実現和歌山市大運動実行委員会は、本件ビラを携え対市交渉を行っているところから、ビラに明記されている団体と同一のものと判断でき、その交渉時の資料に、この団体の代表者として、ＩＬＯで認められた専従職員以外の市職員名が記載されている。
次に、税負担の公平及び税収の効率的な見地から、高額滞納者には、大口滞納整理専従職員により重点的に滞納整理を推進し、早期に差し押さえ等、債権の確保に努めていきたいと思います。 ５番目に、納税者の経済的理由等により早期納付が困難な場合、具体的実態を把握し、納付誓約等の分割納付による累積滞納の解消を図っていきたいと考えてございます。
高額滞納者に対しましては、大口滞納整理専従職員により効率的な整理を行います。債権確保の観点から、累積滞納者に対し優先的に適切な措置を講じます。全庁体制による応援徴収を実施いたします。国税・県税と積極的な情報交換と共同滞納整理の推進等に引き続き鋭意取り組んでいきたいと思います。 次に、自主納税制度の推進でございますが、口座振替制度の利用拡大を図るための積極的なＰＲを行ってまいります。